3.11から10年が経ちその経験も忘れられがちです。宮城県仙台市で被災した筆者が、当時のメモをもとに防災のヒントなどをまとめました。

＜取材・文＝藤田沙智代　イラスト＝飯川雄大＞

発災時に家の中で起こったことと対処法

地震が発生した当時、食器棚は耐震ポール、本棚は付属の金属ポールで固定していましたが、どちらも割れたり曲がったりして効果を発揮しませんでした。なにしろ70kg超のマッサージ椅子が１m以上も移動するという、大きく長く続いた揺れでした。一概に耐震ポールが役立たないというわけでは決してありません。
食器棚は下に敷いていた転倒防止安定版「ふんばる君」のお陰で、前後にグラグラ揺れながらもなんとか転倒を免れました。食器が次々に落ち破片が飛び散り、棚自体が凶器でした。震災後は上下２段を別々に置き、扉にはストッパーを取り付けました。
背が高い本棚は転倒して折れ、低いものに変えました。冷蔵庫上には向きを変えて耐震ポール数本を設置。定期的な点検や交換も必要かもしれません。
キッチンのカウンターにもともとついていた耐震ラッチは優れもので、大きな揺れに反応し扉がロックされます。中にあった日常使いの食器はシェイクされて欠けは生じましたが割れずにすみました。
キッチンカウンター上の電子レンジ、炊飯器、オーブントースターはすべて落下して壊れました。米びつも倒れ、散らばった米の上にレンジ扉のガラス破片が混じり食べられない状態になりました。米を袋のまま保存している家庭はセーフでした。現在は米びつの蓋の部分を養生テープで固定しています。

震災直後の暮らしのもよう

電気は４日後に復活しましたが、ガスは25日間止まり、上記の電気調理器具が壊れたのは痛手でした。カセットコンロはガス缶が貴重でなかなか使えず、ホットプレートやおかゆ鍋など生き残った電気調理器具をガス台に並べて使用。宅配便の復活後、友人にIHヒーターを送ってもらい非常に助かりました。
お風呂は近くのオール電化のお宅で週１回入浴させていただき、他の日は洗面所で洗髪していました。ペットボトルの蓋に釘で穴を開けジョウロ状にし、ポットで沸かしたお湯を入れて使用しました。
立体駐車場の地下にある車は電気が復活するまで動かせず、避難用品などを入れておいても使えません。震災直後のガソリンスタンドの給油の列は数キロ・数時間に及びました。少し前に進んではエンジンを切り、毛布にくるまり、おにぎりを食べお茶を飲みながら進みました。列は進み続けるので、一人だとトイレに行けず困ります。現在は満タンを心がけ、ガソリン携行缶をベランダに常備しています。
食料や必需品の買い出しは自転車で回りました。どこのスーパーの前も長蛇の列。小売店には何が残っているかわかりませんが、待ち時間が短いのは利点です。買い物は小さな店をくまなく回る作戦に。
水や非常食の他に、カセットボンベ、ティッシュ、トイレットペーパー、ラップなど、その時になって慌てて探し回らなくてすむ準備が必要と学びました。
　瓦礫やホコリで空気は日々悪くなり、喉が痛み出しました。ドラッグストアを探し回りようやく龍角散とトローチを入手。避難袋に入れておくべきものだと痛感しました。飴やチョコレートなど甘い物も欲し、友人達が送ってくれてありがたかったです。

備えあれば憂いなしを肝に銘じて

最後に震災後に取り入れたものを箇条書きで挙げてみます。ソーラーランタンを窓辺に多数置いて常に充電。ライトにもなり充電機能もあるペダル式発電機。ローリングストック食。非常用簡易トイレ。非常持ち出し品のほか、在宅避難に備えての物資の備蓄。自宅付近で被災した場合に限り役立つものですが、「備えあれば憂いなし」は基本でしょうか。

第37号 は、他以下の取組みをご紹介しています。
忘れずに覚えておきたい震災時に困ったこと・役立ったこと
2面 ● みちのく潮風トレイルを歩く
3面 ● 災害教育を知る旅
● 3.11伝承ロードを訪ねて
4面 ● 市民・地域防災を考える本
● 災害支援の現場から
続きはこちらからご覧ください。

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弊社代表（株式会社ビジョン代表取締役社長 兼 CEO 佐野健一）による初出版記念オンラインセミナー開催します！

１９９５年、２４歳で起業し
２０１５年に東証マザーズに上場
２０１６年に東証一部へ市場変更

２４歳で起業した弊社代表が、２２年で一部上場するまでに何を考え、どういった取り組みをしたのか？
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3.11で実感した
マンションの「自主防災協力会」のありがたみ

＜文＝藤田沙智代　イラスト＝飯川雄大＞

地域コミュニティの共助の組織として注目されている自主防災組織。東日本大震災直後に、とあるマンションでこんなことがありました。

◎ここでの「自主防災協力会」の活動内容は？◎
宮城県仙台市・広瀬川の畔に建つ筆者が住む集合住宅での3.11のお話です。全27戸のこぢんまりとした分譲物件で震災の10年程前から「自主防災協力会」を結成していました。三陸沖地震を懸念した発起人の強い意志によるもので、今も住人のリーダー的存在です。

組織名は仰々しいですが、避難訓練や消火訓練をするわけではありません。年会費から防災用品と称し鍋釜・調理器具・コンロ・水・薪等を備蓄。年２回河原で煮炊きをしつつ、お花見と芋煮を楽しみ交流を深めるというもの。食材費とお酒代も会費からまかなわれ、分譲組・賃貸組とも参加率がかなり高い人気行事です。

被災後のマンションのインフラの状況は、電気の復活は４日後、ガスは25日後。水道は駐車場敷地内に貯水槽があって蛇口から直接タンクに入れて運ぶことができ、給水車に頼らずに済んだのは助かりました。建物自体の被害は大半の戸が半壊認定となりました。

◎震災直後に自分たちのための炊き出しを開始◎
当日夜はほぼ全員が近くの避難所で過ごし、翌日午後から「自分たちのための炊き出し」が始まったのです。年２回屋外で煮炊きの準備から片付けまで長時間作業してきただけあって、皆の動きは阿吽の呼吸。水を汲み火を起こし皆が持ち寄った食材を調理し、今後に備えて河原で薪も収集。それぞれが誰の指示もなく、できることを自主的に進めていく、なんて頼もしい組織なのかと感動しました。震災直後に自己紹介から始めたら、情報交換すらままならないかもしれません。

最初の２日間は電気の切れた各家の冷凍庫からステーキ肉や北海シマエビなどのお宝が次々と放出され、状況的に不謹慎と感じるほどのグルメな献立になりました。炊き出しは日中家にいる有志で１日２回、両親が働いている春休み中の子どもたちもいたため２週間続けられました。豪華な食材はすぐに尽きましたが、皆で米や保存食などを提供し、炊き出しの合間時間には自転車で商店を周り、食材集めをしていました。

当初の会場は屋外でしたが、放射能の心配もあり、エントランス内ピロティに移動。管理人室から電源をひき炊飯器や電子レンジを床に直置きして調理。持ち寄ったキャンプ用テーブルなどで簡易サロンが出来上がりました。晩にはお酒も登場し、皆で食事や談笑することで緊急時のストレス軽減にもなったような気がします。誰かがエントランスから入ってくると「おかえりなさい！」とまるで大家族のようでした。

◎プライバシーを保ち絆もある住人関係◎
まるで長屋生活のような２週間でしたが、普段はそこまでの距離感ではありません。とはいえエレベーターで会えば仲良く話したり、おすそ分けをいただいたりすることもあります。顔は見えるけれどお互いのプライバシーはしっかり保たれている心地よい状態です。住人の顔ぶれは変わっていきますが、共にサバイバルしたお仲間という絆の意識は残っていると感じます。変な話ですが、このマンションで被災して本当によかったと何度も思い、在宅避難ができたのも「自主防災協力会」の存在のおかげだったことは確信しています。

第36号 は、他以下の取組みをご紹介しています。
忘れずに前へ進む
2面 ● みちのく潮風トレイルを歩く
3面 ● 災害教育を知る旅 ● 3.11伝承ロードを訪ねて
4面 ● 世界防災フォーラム ● 災害支援の現場から
続きはこちらからご覧ください。

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海と森のふるさと 雄勝への想い

＜記事：藤田沙智代　イラスト：飯川雄大＞

小学５年で被災し、15歳から語り部を続けてきた藤本和（のどか）さん。
高校卒業を機にふるさと雄勝へ戻った彼女に、町への想いを聞きました。

◎ あの震災から今日までのこと ◎
碧く美しいリアスの海と恵み豊かな山に囲まれた、宮城県石巻市雄勝町（おがつちょう）。東日本大震災で最大遡上高21mの大津波が襲い、町の８割が壊滅、約4300あった人口は1000人以下に激減しました。
雄勝小学校５年生だった藤本和（のどか）さんは、教室の掃除中に地震に遭い校庭へ避難。車で迎えに来た母親と高台を目指す途中、背後から黒い波に追われ、車を乗り捨て崖をかけ登り、九死に一生を得ました。幸い家族は無事でしたが自宅と学び舎は全壊、乗っていた車も流されてすべてを失ってしまったといいます。叔母の家で２年間暮らした後、実家は石巻市内の他の地域に新築されたのだそうです。
現在21歳の藤本さんは、15歳から語り部の活動を続け、自分自身の体験を多くの人に語ってきました。
「小学校の恩師の勧めで始めました。もともと作文などが得意で、人前でお話することも好きだったのです。自分の震災記憶は貴重なものだと気づき、それを他の人に渡し、受けた人が災害時に思い出してくれればと。義務感のようなものもあって続けてきました。すべての人に理解してほしいわけではなく、話を聞きたい人に無差別に種をまいているという感覚です。それが芽吹くかどうかは相手次第と思っています」。

◎ふるさとの明日をつくりたい ◎
高校３年時、大学進学も考えつつもふるさと雄勝へ戻ることを決断。築93年の廃校をリノベーションした子ども向け学習施設MORIUMIUS（モリウミアス）に就職しました。サステナブルをテーマに自然の恵みを中心とする循環型の暮らしを宿泊体験できる場所です。コロナ禍以前は年間1000人ものゲストが国内外から訪れて地元の人々と交流し、雄勝を第二の故郷と慕うリピーターも多いといいます。
「私は雄勝が大好き。山に囲まれ風がグルグルと回る、穏やかな海、ザリガニをとった沢。もともと過疎のうえ震災で人が減り、住民の７～８割は高齢者。このままだとゆっくりと眠るように町がなくなる。自分が雄勝に帰って町の寿命を伸ばしたかった」。
教育と観光の２つの側面を持つMORIUMIUSで、外から多くの人を呼び、また戻ってきてくれるよう頑張りたいと話す藤本さん。子どもたちに向き合い、語り部も担当するほか、災害危険区域を“花と緑の力で”復興させるまちづくりプロジェクト「雄勝ガーデンパーク構想」にも携わっています。
小学６年時、雄勝の地形を再現し未来のまちをジオラマで作る授業を経験。遊園地や商業施設など楽しいものばかり考えていたが、保護者にアンケートを取ったところ、必要なのは「住む場・働く場・学校・病院」という４種の答えのみ。自分たちは暮らすことを考えていなかったと反省し、以来まちづくりは自身の中の大きなテーマになったのだそう。
「災害時に一人も死なない町を作りたい」というのが雄勝へ戻った和さんの根底に流れる強い想い。「何もなくなったからこそ何でも作れる！　作りたいのは、海の方向が示され逃げることができる町、子どもも大人も外の人も誰が見てもわかりやすい町、退屈することがない町、住んでいる人に住みよい町。
雄勝の人でふるさとへ帰りたいけれど帰れない人もいる。とりあえずの目標は同級生全員を帰って来させること」とあくまでポジティブな信念を語ってくれました。

▲関連情報
【行ってみよう】
今回取材した藤本和さんの勤務先
公益社団法人MORIUMIUS（モリウミアス）
宮城県石巻市雄勝町桑浜字桑浜60
http://moriumius.jp/

第35号 は、他以下の取組みをご紹介しています。
いま、東北の地で
2面 ● みちのく潮風トレイルを歩く
3面 ● もしものときの生活再建入門 ● 3.11伝承ロードを訪ねて　● 読み・聞き　あれこれ
4面 ● 寄付・支援のいま ● 復興庁の取り組み
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あらためて考えたい「早めの避難」

＜記事：関口威人　イラスト：飯川雄大＞

今年も九州をはじめ、各地で大きな水害が起こっています。命を守るために、「早めの避難」をあらためて考えてみましょう。

◎ まずはハザードマップの確認 ◎
「早め」を突き詰めれば、そもそも災害リスクのある場所に住まない、行かないということになります。しかし、生活や経済活動を営む上で、すべての人にそれを求めるのは無理でしょうし、日本に住んでいる以上、ゼロリスクで絶対安全な場所はないと言えます。
であれば、まずは自分の家や職場などがどんな災害リスクのある場所かを、ハザードマップで確認しておくことです。ハザードマップは各自治体が印刷物の形で発行していたり、ホームページでデータを公開したりしています。国土交通省が運用する「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力して地図を表示し、洪水発生時の浸水想定区域や土砂災害の危険度を色分け表示で確認可能。さらには指定緊急避難場所の位置も重ね合わせて見ることができます。
ただし、危険度を示す色が塗られていないところでも、周りと比べて低い土地や崖のそばなどに住んでいるならば、自分たちなりの避難を想定しましょう。

◎ 原則は「自宅の外」に避難 ◎
いつ起こるか分からない地震に比べれば、水害の場合はある程度、事前の情報が得られます。普段の天気予報に加えて、雨雲の動きや台風の進路予報……。気象庁は警報級の気象現象が５日先までに起こると予想されているときには、その可能性を「早期注意情報」として出し、週間天気予報と合わせて発表します。近年は台風が日本列島に近づくと、その中心から離れたところで数日前から豪雨が降り続くことも。心構えも含めて「早め早め」の備えを意識したいものです。
実際に災害の危険性が迫ってきたら、自治体の出す情報を確認しながら行動を始めましょう。
内閣府がまとめた「避難行動判定フロー」によれば、原則として「自宅の外に避難」が必要です。ただし「例外」として、浸水の危険があっても①洪水により家屋が倒壊又は崩落してしまうおそれの高い区域の外側である　②浸水する深さよりも高いところにいる　③浸水しても水がひくまで我慢できる、水・食糧などの備えが十分にある――ときはその場や自宅にとどまり、最大限に安全確保ができるという考えです。

◎「２階避難」では安心できない◎
近年、避難所への移動時に犠牲者を出さないため、自宅やマンションの上階に移動する「垂直避難」の考えが強調されるようになりました。テレビでも「外に出るのが危険な状況の方は、２階以上に避難を」などの呼び掛けが増えています。
しかし、これを「２階にさえ行けばいい」というメッセージと受け止め、そこに２階以上の浸水が来たら被災してしまいます。特に、近年の異常な降雨や増水でそうしたリスクは高まっているとして、呼び掛け方を見直すべきだと複数の研究者、専門家が指摘しています。
水害リスクがあるところでは、明るいうちに少しでも高台の避難場所や避難所、あるいは安全な場所にある親戚や知人宅に身を寄せる。その判断こそが「早めの避難」の肝だと言えるでしょう。

【参考】
ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
https://disaportal.gsi.go.jp/
避難行動判定フローと避難情報のポイント（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/pdf/houkoku/campaign.pdf

第34号 は、他以下の取組みをご紹介しています。
災害避難のABC
2面 ● 新型コロナウイルス感染症に対する避難所のつくりかた
3面 ● もしものときの生活再建入門 ●　書評ほか
4面 ● 多言語対応 ● 災害時に便利なアプリとサイト
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教育現場におけるIT化の遅れは各所からたびたび指摘されてきましたが、エドテックはそうした現状に、どう切り込もうとしているのでしょうか。国内の注目サービスもチェックしながら解説します。

エドテックとは～政府も普及を後押し、世界市場規模は9兆ドルにも

エドテック（EdTech）とは、教育（Education）×テクノロジー（Technology）で、教育にイノベーションを起こすビジネスのこと。2000年代半ばのアメリカで登場して以降、“聖域”とも呼ばれる旧態依然とした教育現場に変革をもたらすものとして、世界的に注目を浴びています。

従来のeラーニングもインターネットやデジタルメディアを活用して学習する方法ですが、「エドテック」という場合は、さらにブロードバンドやクラウド、スマートデバイスの普及を前提としたビジネスを指すことが一般的です。

日本では、2011年に文科省が公表した「教育の情報化ビジョン」が、エドテックへの関心を高めるひとつのきっかけになりました。「学習者一人ひとりのニーズに柔軟に対応できる学習者用デジタル教科書の実現」「学籍・出欠・成績の管理や、教員間での指導案・学習履歴の共有ができる校務支援システムの普及」といった構想が明示されました。さらに、2018年には経済産業省でも「『未来の教室』とEdTech研究会」が設置されるなど、国を挙げてエドテックが推進されている状況です。

ビジネスへのインパクトも大きく、世界のエドテック市場規模は2015年の4兆3,270億ドルから、2020年には2倍以上の9兆3760億ドルにまで拡大すると予測されています（MarketsandMarkets社）。国内でも、2019年における市場規模は約2,000億円に達し、2025年には約3,200億円まで拡大する見込みです（野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」）。

これまではなかなか現実的にイメージできなかった教育現場のIT化が、いよいよ本格化しつつあるなかで、エドテックは大きなビジネスチャンスになりそうですよね。

エドテックが解決できる課題～学習効果の最大化から教育格差の縮小まで

エドテックは、具体的に次のような課題の解決につながると期待されています。

●学習効率の向上
テクノロジーを活用することで、より効率的に、高い学習効果を上げられるようになります。以下の3つは、エドテックで可能になる学習手法の代表例です。

・アダプティブラーニング
AIなどの最新技術を活用し、学習者一人ひとりに対して最適な学習内容・方法を実現するという考え方です。学習者ごとに理解度やミスの傾向、集中度合いといった学習履歴データを蓄積し、学習課題を分析することで、オーダーメイドのカリキュラムを作成したり、教材を提供したりします。

・VRによる疑似体験学習
現実には再現しづらいシーンを、臨場感のあるVRで疑似体験しながら学習することが可能です。学校教育分野では、歴史的建造物をバーチャル見学したり、人体の構造を3Dで観察して学習したりできるサービスが登場しています。

・反転授業
「学校で授業を聞いて、自宅で宿題をする」という従来のスタイルとは逆に、授業はあらかじめ宿題として動画などで視聴しておき（インプット）、学校では演習問題やディスカッション、グループワークなどを通じて、学んだことをアウトプットするという学習手法です。教室内のコミュニケーションの中で、より能動的に学習できるようになります。

学習する子どもたちにとっても、勉強がより楽しいものになりそうですよね。

●教育現場の業務効率化と働き方の改善
学校や学習塾といった教育現場における業務負荷を軽減し、労働環境を改善できることも期待されています。

たとえば、教員同士で指導ノウハウや教材のアイデアをシェアできる教員向けSNSや、生徒の出席状況、成績、学習履歴などを効率的に管理できるLMS（学習管理システム）などが実際に提供されています。また、オンライン学習教材を活用すれば、校内の教員では対応しきれない学習内容もカバーすることが可能。人手不足の解消にも効果がありそうです。

●教育格差の解消
エドテックの先駆者であるMOOCをはじめとした無料オンライン学習サービスは、教育格差の解消に貢献できる可能性もあります。低コストで、時間や場所を問わずに質の高い教育を受けられれば、家庭の経済状況や、居住地域による学習機会・教育レベルの差を縮小させることもできるでしょう。

【事例】AI活用、SNS……国内の注目エドテックサービス3選

では、実際に国内ではどのようなエドテックサービスが活用されているのでしょうか。注目の事例を3つご紹介しましょう。

●atama＋
atama＋は、AIを活用したアダプティブラーニングシステム。中高生の数学、英語（文法・語法）、物理、化学の学習に対応しており、主に学習塾で利用されています。

同社が実際に、高校生にatama+を利用してもらって調査したところ、受講前と2週間受講（1日あたり平均63分学習）した後で、センター試験（数IA）の得点が平均50.4％も上昇したとか。

現在では、駿台やZ会（教室）といった大手受験予備校・学習塾にも利用されています。受験勉強の常識が大きく変わるかもしれませんね。

●Clear、ClearS
Clearは、アジア6カ国で展開する学習者（小学校～大学）向けのSNSアプリ。勉強ノートを写真に撮って共有し合ったり、Q&Aの掲示板でユーザー同士が勉強を教え合ったりすることが可能です。さらに、学校をはじめとする教育機関向けのサービスClearSでは、教師同士が教案を共有し、ノウハウを蓄積できる機能も搭載しています。

ClearSを導入している学習塾ユニバースクールでは、生徒のノート提出に同サービスのノート共有機能を活用。「ほかの生徒にもノートを見られる」という緊張感から、生徒たちがノートを取ることに対して積極的・能動的になっていったといいます。さらに、生徒自身が人に教える場になっているQ&A機能も、学習内容の定着に役立っているそうです。

「誰かとつながりながら、一緒に勉強している」と感じられれば、勉強に対するモチベーションも上がりそうですよね。

●Schoo
主に社会人のスキルアップに役立つ生放送授業を、毎日無料で配信しているSchoo。チャットで講師へリアルタイムで質問したり、受講生同士でディスカッションしたりできるのが特徴です。有料プランでは、4,600本以上の録画授業を視聴することもできます。

学習管理機能やオンライン研修実施機能が利用できる法人プランは、教育機関でも利用されています。たとえば、IT系専門職大学院である神戸情報大学院大学では、授業の予習・復習用の補助教材としてSchooを活用。また、栃木県にある私立佐野日本大学高等学校では、Schoo内のOffice製品やWebデザインに関する授業を、「情報」の授業で活用しているといいます。学生時代から、実践的なスキルを身に付けられそうです。

おわりに

生徒の学習体験と、教員の業務の在り方を大きく改善することが期待されるエドテック。国内では、学校におけるICT環境の整備や、教員のITリテラシー向上など、普及に向けた課題もありますが、昨今のコロナ禍を機に、これらが解決に向けて大きく動き出す可能性も十分に考えられるでしょう。エドテックの今後の動向に、ますます目が離せなくなりそうです。

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具体的に、ワーケーションは企業やその従業員にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。また、実際に成果を上げることはできるのでしょうか。国内の先進事例を交えながら解説します。

ワーケーションの定義と背景～働き方改革からコロナ対策まで

ワーケーション（work + vacation）は、冒頭でも紹介したとおり、働きながら休暇を取ることを意味します。

とはいえ、従来のように「休暇を取ったものの、やむを得ず、休み中に持ち帰った仕事をする」というものではありません。あくまで社内制度のひとつとして休暇と仕事を並行して行うのが、ワーケーションのポイント。有給休暇と同じように、希望する従業員がワーケーションを会社に申請し、承認を得たうえで、通常の勤務先や自宅以外の場所での休暇を楽しみながら仕事をする、という仕組みで運用されます。制度化されている分、仕事と休暇のメリハリをつけられそうですよね。

ワーケーションの考え方が登場したのは2000年代。有給休暇取得率の低いアメリカを中心に、休暇取得を促進する目的で生まれました。日本でも、2018年に働き方改革関連法が成立し、企業に対して全従業員*の年次有給休暇の年5日取得が義務化されたことをきっかけに、ワーケーションに注目が集まるようになっています。

また、日本のワーケーションは、地方創生の文脈で語られる場合が多いのも特徴です。受け入れ地域における交流人口増加や観光ビジネスの活性化、地方移住の促進などが期待されており、2019年11月に設立された「ワーケーション自治体協議会」には、現在約90の自治体が参加しています。企業がワーケーションを導入する際にも、こうした自治体と協力して実施するケースが少なくありません。

さらに、2020年7月には、環境省がコロナ禍における観光地支援を目的に、国立公園などでワーケーションを行う事業に補助金を支給することも決定されました。都心のオフィスに従業員を出勤させることが難しくなっている企業にとっても、今後、ワーケーションが新たな意義を持つようになるのかもしれません。

*法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者

ワーケーションを導入する意義は？企業・従業員それぞれへのメリット

ワーケーションは、導入企業やその従業員にとって、次のようなメリットがあると考えられます。

●【企業】職場の魅力が向上し、優秀な人材確保や企業の生産性向上につなげられる
ワーケーションの導入によって、従業員の有給休暇取得を促進できるとともに、柔軟な働き方を実現することが可能です。職場としての魅力をアップさせられれば、優秀な人材の確保・定着にもつながります。
また、従業員の満足度向上や心身の健康増進にも効果が期待できます。その結果、従業員のモチベーションがアップすれば、企業全体の生産性向上にもつながるでしょう。
さらに、働く環境の変化により、イノベーションにつながるようなクリエイティブな発想が生まれやすくなるという意見もあります。

●【従業員】ワークライフバランスの実現、バケーション先での自己投資も
ワーケーションを活用することで、より柔軟に働けるようになり、ワークライフバランスを実現しやすくなります。「休みたいけど休めない」「休んでも結局、仕事をしないといけない」といった悩みから解放されれば、QOLは大きく向上しそうですよね。
また、バケーション先で自己実現に向けた幅広い活動ができるようになる可能性もあります。趣味の活動はもちろん、スキルアップのための学習や、副業・複業など新たなキャリアに向けた活動、ボランティア活動など、勤務先や自宅から離れた場所にいるからこそできることも多くありそうです。

一方で、労働時間管理や、リモート環境におけるコミュニケーションの円滑化、セキュリティ確保、そのためのITインフラ整備など、導入には解決すべき課題が多いのも実情です。

国内企業のワーケーション成功事例2選～業績向上や残業時間削減の成果も

国内におけるワーケーションの導入率は約15％と多くはありませんが（『日本の人事部 人事白書2020』）、一方で、すでにワーケーションの取り組みを成功させている企業も見られます。ここでは2つの事例から、ワーケーションの導入・運用のヒントを探ってみましょう。

●セールスフォース・ドットコム
セールスフォース・ドットコムの日本法人では、2015年10月からワーケーションを実施。和歌山県白浜町にサテライトオフィス「Salesforce Village」を設け、約10人の従業員が3カ月ごとの入れ替わりで、ワーケーションを経験できる仕組みを整えています。

同取り組みは、総務省による「ふるさとテレワーク」の実証実験のひとつとしてスタート。半年間にわたる実証実験期間では、サテライトオフィスに勤務する従業員はインサイドセールス業務に従事しました。その間、従業員は東京のオフィスとまったく同じ業務を行っていましたが、労働時間を平均で月64時間／人も短縮しながら、同時に商談件数20％増、契約金額31％増を達成。驚くような生産性向上を実現していますよね。

また、労働時間の削減分で創出された個人の時間は、海岸の清掃活動や、地域の子どもたちに向けたプログラミング教室の運営など、地域との交流にも充てられているとのこと。地域コミュニティにメリットが波及するのはもちろん、地域で活動する同社の従業員にも、新たな気付きをもたらしそうです。

●日本航空（JAL）
自社の旅行商品としてもワーケーションツアーを提供しているJALは、2017年にワーケーションを導入しています。

同社のワーケーションは、「休暇」をメインに据えているのが特徴です。たとえば、2018年、鹿児島県徳之島町と富士ゼロックス鹿児島が企画した「徳之島ワーケーション実証事業」に参画した際には、3泊4日のワーケーション期間のうち、従業員が勤務したのは2日間で、それぞれ半日程度。残りの時間は観光や地域の人たちとの交流を楽しんだといいます。

運用面では、勤怠システムをワーケーション管理に対応できるよう改修するなど、インフラを整備。また、ワーケーション制度の利用促進のため、役員も積極的にワーケーションを実施したり、イントラネットにワーケーション向けのコンテンツを公開したりといった工夫もしているそうです。

取り組みの結果、同社では有給取得率が向上し、時間外労働も月7.9時間／人まで削減できたといいます。今後は、出張時に休暇を取れる「ブリージャー」の浸透にも取り組んでいくとのこと。旅行関連企業として、社内の取り組みが事業展開にも好影響を及ぼしていきそうですよね。

おわりに

企業の生産性や従業員のQOLを向上させながら、地方創生にも貢献できるワーケーション。コロナ禍で新しいワークスタイルが模索される中、ワーケーションへの関心は一層高まっていきそうです。「休暇を取りながら働く」という、一昔前までは到底考えられなかった働き方が、誰にとっても身近なものになる時代も、そう遠くはないのかもしれませんね。

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投稿 働きながら休暇を取る「ワーケーション」とは？コロナ禍でも注目される新しいワークスタイルを解説 は Morebiz に最初に表示されました。

そんな中、ビジョンでは、ツールを駆使することによって、テレワークになった状況下でも業務効率を落とすことなく取り組んでいます。どのようなツールをどのように使うことで、生産性を維持できているのか。ネットワークソリューション事業部 部長 の篠原諒磨氏に話を聞きました。

テレワークが始まった頃はマイナスイメージが強かった

―テレワークが始まった当初の状況や思いを教えてください。

―篠原
テレワーク自体は、コロナのクラスターが出始めた2月末ごろから始まりました。一気に全員が切り替えたわけではなく、徐々にリモート勤務の人を増やしていったかたちです。

それまでは主に育児中の人などがテレワークをする程度で、会社としてもあまり馴染みはなかったそう。

―篠原
正直、最初はマイナスイメージの方が強かったです。特に、社員が同じ空間で働かないので、「一人あたりの生産性が落ちるのではないか」という意見が多くありましたね。

また、篠原氏が所属する事業部は営業部。お客様先への訪問ができなくなることで、売上が下がることも予想されました。

オンライン商談により、売上アップと経費削減に成功

―実際に全社員がテレワークに移行してみて、どうでしたか。

―篠原
実際は、それまでも使っていた業務ツールを引き続き駆使することで、何の違和感もなくテレワークに移行することができました。

普段から、遠隔でも作業ができるようにとITインフラの設備を整えていたことが役立ったとのこと。テレワークだからと、大きく業務のやり方を変えたこともなかったようです。

―篠原
営業に関しても、お客様先に訪問できなくなる代わりにオンラインでの商談に切り替えました。すると、弊社の製品がテレワークに役立つものだったこともあり、結果的にコロナ前以上の数字を達成することができたんです。

加えて、出張やお客様先への訪問がなくなったことで、移動時間や交通などのコストの削減につながったというメリットも。「営業はお客様先に行かなければならない」という思い込みが覆されたといいます。

テレワークを円滑に進めるツール

―特に違和感なくテレワークに切り替えられたとのことでしたが、業務管理や社内のコミュニケーションは、テレワークの状況下でどのように行っているのでしょうか。

―篠原
テレワークをするうえで重要だと思うのは、違う場所にいるけれど同じ場所で働いているという意識が持てる、バーチャルオフィスのような場所をつくることです。とは言っても、ウェブ会議システムを常時つなぎっぱなしにしているのは現実的ではありません。当社では「JANDI（ジャンディ）」という社内SNSを使い、事業部ごとや役職ごと、チームごとという形でいくつものグループをつくり、そこでいつでもコミュニケーションが取れるようにしています。

●社内SNSの活用で、部下の悩みを「察知」する
コミュニケーションは社内SNSで補っているのですね。しかし、コロナ禍をきっかけに社内SNSを取り入れる企業は増えてきているものの、業務に直結すること以外では思うように活用が進まないという課題も耳にします。

そこで篠原氏は、テレワークになってからプラスアルファで、社内SNSを使いたくなるような工夫を始めたのだそう。

―篠原
たとえば、毎日朝礼でコメントするためのグループや、趣味などのちょっとした雑談ができるグループ、困りごとを相談できるグループなど、誰もが参加しやすいグループをいくつもつくることで、利用を促しています。

社員どうしの雑談も個人SNSを使わず、社内SNSに集約することで、オン・オフの区別をつけるのに一役買っているのだとか。休日は不在設定にし「常にSNSに反応しなければいけない」というプレッシャーをなくしています。

―篠原
また、管理者は裏側で一人ひとりの利用状況を分析することができるので、発言量が少ない人にはさりげなく声を掛けたり、面談の時間を設けたりと、フォローアップもしっかりと行っています。

テレワークでは、一人ひとりのモチベーション維持もよくある課題のひとつ。普段から顔が見えない分、特に社内SNSでの様子を注視し、モチベーション管理をしているのだそう。ツールの力を借りながら、丁寧にフォローしているのですね。

―篠原
社内ミーティングもJANDIで行っています。テレワーク以前から、当社は簡単な会議であれば、JANDIのボード（掲示板）機能で各議題毎に文字ベースで議論することが多い。そうすることで、営業で外に出ているときも会議に参加できますし、他の仕事を進めながら並行で確認できますから。また各議題に対して方向性が決まり、より詳しく話したいときは、JANDI上のウェブ会議システムにそのまま移行（ワンクリックで参加可能）しています。

会議で集まると全員がそのための時間を確保しなければならないので、その都度議題に関係のある人や興味のある人だけが会話に参加できるよう、コロナ以前からJANDI内でのボード会議を推進していたそう。積み重ねてきた経験が、テレワーク状況下でも活きたのですね。

●勤怠打刻や稟議承認もクラウド上で実現
ビジョンではもう一つ、VWS（ビジョンウェブステム）というツールも使っています。こちらも自社で提供しているツールで、勤怠管理、社内用カレンダーの共有、社内稟議などをまとめて管理することができます。

―篠原
コロナ以前から、出退勤はどこからでも打刻できるVWSで管理していました。稟議も紙を使わず、申請から承認まですべてクラウド上で完結することができます。なので、基本的に会社に出勤する必要がないんです。

リアルにはない、オンライン商談のメリット

―商談もオンラインに切り替えたとのことでしたが、具体的にどのように行っているのでしょうか。

―篠原
「meet in（ミートイン）」というオンライン商談システムを使っています。meet inでは、お客様はネット環境だけあれば、ダウンロードなど必要なく参加できるので、オンライン商談への抵抗もなく進められますし、名刺交換や資料の共有・ダウンロードなど、商談に必要なことがすべてできるようになっているので、対面で営業する場合と大きな違いはありません。また、モニタリング機能により裏でもう一人が参加し、リアルタイムでアドバイスすることもできるため、実際の現場にはない、ウェブならではのメリットもあるんです。

そのほか、meet inには議事録などにも使える文字起こし機能や、電子契約機能もあるそう。ウェブならではの効率化と言えそうです。

今後コロナが終息したとしても、オンラインでの商談は継続していく予定だという篠原氏。初回の商談のみ訪問し、それ以降はオンラインを優先させるなど、適宜使い分けしながら営業効率を高めていく意向だといいます。

テレワークのメリットは積極的に取り入れ、これまでのやり方で残すべきところは残す。それがコロナ後のあるべき姿なのかもしれません。

コミュニケーションとモチベーション管理ができれば、生産性は下がらない

―最後に、リモートワークの在り方を改善したいと考える企業にアドバイスをお願いします。

―篠原
アフターコロナがまだまだ見えない今、テレワークを進めて行く中で、これからはウィズコロナとしてのニューノーマルへの適応が企業には求められます、その上で大切なのは、同じ職場にいなくても、いかに目の前に座っているかのような環境をつくれるかが、テレワークを成功させる秘訣だと思います。逆に、コミュニケーションとモチベーション管理さえしっかり担保できれば、どこで働いていても絶対に生産性は上がります。

ビジョンでは、コロナが終息しても、テレワークを積極的に取り入れる方針だといいます。

さまざまなところでテレワークの在り方が議論されているように、今後は世の中全体がリアルの場とリモートのいいところをどちらも生かせるような働き方にシフトしていくのかもしれませんね。

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投稿 テレワークの問題はツールで解決。在宅勤務でも業務効率を落とさず取り組めるツールとは は Morebiz に最初に表示されました。

DXは単なるデジタル化ではない！組織全体の変革が必要な理由

経済産業省によるガイドライン（「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」）では、DXは次のように定義されています。

単に製品・サービスをデジタル化したり、業務の一部にITツールを導入したりするだけでは、DXを行っているとはいえません。ビジネスモデルや働き方、組織の在り方も含めて、テクノロジーを活用して企業全体を本質的に変革させるのがDXだといえるでしょう。

政府も積極的に推し進めるほどDXの重要性が増している背景には、企業が抱える次のような課題があります。

●これまでにないビジネスモデルを持つ企業が他業界から参入してくるなど、急変するビジネス環境における競争力の強化
●2025 年以降、国内全体で最大12兆円／年の損失を生むと試算されるレガシーシステムから移行する必要性（2025年の崖）
●「モノ消費」から「コト消費」へと変化している消費行動への対応

競争力をつけることはもちろん、甚大な経済損失を避けるためにも、DXは急務であるといえますよね。

DX実践のポイントとは？テクノロジーの導入から社内体制の整備まで

DXの実践において特に重要になるのは、次のようなポイントです。

●最先端のテクノロジーを活用したビジネスモデル・業務プロセスへの転換
IoTやAI、5G、ビッグデータ処理、クラウドといった最新のテクノロジーを積極的に取り入れることで、ビジネスモデルや業務プロセスを抜本的に改革する必要があります。ビジネスモデルについては、業界の枠を超えた事業領域の拡大も視野に入れたいところです。

●製品・サービス開発工程のスピード化
日々進歩するテクノロジーや、それに伴う生活の変化に素早く対応しながら製品・サービスを提供し続けられるよう、開発工程をスピードアップさせることも欠かせません。例えば、開発工程を短期のサイクルで回し続けるアジャイル開発などが有効です。

●社内体制の整備
経営トップのコミットメントや専門組織の設置など、社内における推進体制の整備も不可欠です。電通デジタルが実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2019年度）」でも、DXで成果を上げている企業の93‬％が「経営トップによるDXのコミットメントがある」と回答、また89％が「DX専門組織を設置している」と回答しています。

【事例7社】先進企業に学ぶDX成功のヒント

では、実際にDXに成功している企業は、新たなビジネスモデルや業務プロセスをどのように生み出しているのでしょうか。国内外7社の事例から、DXで成果を上げるためのヒントを探ってみましょう。

●ロールス・ロイス（製造業、イギリス）
航空機用エンジンの製造・販売・メンテナンスを行うロールス・ロイスでは、時間あたりの出力でエンジンをレンタルする「Power By The Hour」というビジネスモデルを展開。エンジンにセンサーを取り付けてデータを取得し、IoT機器で解析して、エンジンの出力や稼働時間を算出する仕組みによって成り立っています。「エンジンは製品として販売するものだ」という常識を覆しているといえますよね。
さらに、これらのデータは、整備のタイミングを算定したり、交換部品や整備士リソースを管理したりする際にも活かしているといいます。

●大林組（建設業、国内）
大林組は2018年以降、NEC、KDDIと共同で、5Gや4K3Dモニターといった技術を採用した遠隔施行システムの実証実験を行っています。Wi-Fiを利用する従来の遠隔施行システムでは、映像の解像度の低さや通信の不安定さといった問題が生じていましたが、新たなシステムはこれらを大幅に解消。災害復旧対応を行った実験では、作業効率が15％～25％改善し、2020年2月には、遠隔での道路造成工事の実証に成功しました。
建設現場の安全を確保できるのはもちろん、担い手の高齢化や労働力不足といった課題の解決にもつながりそうです。

●Best Buy（小売業、アメリカ）
ECの普及を背景に、一時は純利益が90％も減少したという大手家電販売店Best Buyでは、2012年からDXを推進。顧客とのさまざまなタッチポイントで顧客体験（CX）データを取得・蓄積し、AI分析した結果、実店舗での販売とWEBサービスを掛け合わせたユニークなビジネスモデルを確立するに至っています。例えば、顧客はWEBで注文した商品を店舗で受け取り、帰宅する頃には、商品のセットアップなどを解説したメールを受信することができるようになっているとか。
こうした取り組みを経て、同社は2018年に｢持続可能性が最も高い米企業100社｣の1位を獲得。さらに、家庭内の電化製品のトラブルを、他社で購入したものも含めてサポートするサービスや、IoT、AI技術による高齢者の見守りサービスなど、新たなビジネスも創出しています。

●セブン銀行（金融業、国内）
セブン銀行ではキャッシュレス化の進展を見据え、これまで現金を引き出すだけだったATMを、総合的なサービスプラットフォームへと転換するべく、最新のATMを開発し、店舗への設置を進めています。例えば、顔認証システムを搭載し、口座開設時などの本人確認がATMでできるようにするほか、将来的にはQRコード決済やBluetooth通信の機能によって、シェアリングサービスの支払いやチケットの発券などもできるようにしていくといいます。ATMの使い方だけでなく、コンビニの在り方も変化していきそうですね。
さらに、開発プロセスでも、実物型模型を使った従来の方法からVRを使ったアジャイル開発へ移行するなど、最新の技術を駆使している点も見逃せません。

●Shake Shack（飲食業、アメリカ）
日本国内にも店舗を持つハンバーガースタンドShake Shackは、オンライン注文プラットフォームと店頭のキオスク端末を展開。注文の合理化を実現するとともに、レコメンドや顧客エンゲージメントに合わせたサービス提供など、売上の向上につながる機能も搭載しています。また、デジタル化しても顧客体験を悪化させないよう、徹底的なCX分析をもとに、注文から受け取りまでストレスなく行える仕組みを構築しているのも特徴です。一連の取り組みの結果、モデルケースとなった店舗では、人件費の削減に加え、顧客単価15%増加を達成したそうです。
DXによってブランド価値を下げることなく、さらに向上させるという視点は持っておきたいところですね。

●トライグループ（教育、国内）
家庭教師事業で知られるトライグループでは、2015年という早い時期に映像授業サービス「Try IT」をリリースしています。スマートフォンやタブレットを通じて、受けたいオンライン授業をいつでもどこでも、永久無料で視聴できるという驚きのサービス。また、授業視聴中にスマホを振れば、1回500円で家庭教師に質問することもできます。サービスの設計においては、生徒の属性や学習のタイミング、学習スタイルなどの行動調査データを活用したそうです。
現在では、世界で100万人以上が同サービスを利用しているとのこと（2020年現在）。教育の地域格差や経済格差といった社会課題の解消を理念に掲げたサービスであることも支持を集める要因になっているのかもしれませんね。

●リンクアンドモチベーション（コンサルティング業、国内）
リンクアンドモチベーションは2016年、組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」をリリース。これまでのHRTechが採用や労務、評価など、従業員個人の人事データの管理にフォーカスしていたのに対し、同サービスは組織データの管理・運用に特化した国内初のSaaSです。コンサルティング事業で培ってきたノウハウやデータがサービス構築に活かされています。
リリース後の反響は大きく、2018年度グッドデザイン賞では「グッドデザイン・ベスト100」にHRTechとして初めて選出。SaaS事業へとビジネス領域を拡大することで、労働集約的なコンサルティング業界の新たな可能性を切り開いたといえるでしょう。

DXは一部の企業にしかできない「特別なこと」ではない

DXを進めていく上では、これまでのビジネスモデルや業務プロセスの常識を覆すことが求められます。しかし、成功している企業の多くは、何もないところから斬新なアイデアを生み出しているわけではありません。紹介してきた事例にもあったように、AIやIoTなど最新の技術を活用して顧客データを取得したり、過去のデータを分析したりして初めて、ビジネスの変革を実現している企業も多くあります。そう考えると、DXは一部の企業だけにできる特別なことではなく、あらゆる企業が取り組めるものだといえるのではないでしょうか。

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投稿 テクノロジー時代で生き残るためのDX。先進事例から成功のカギを探る は Morebiz に最初に表示されました。

今回は、電子契約導入のメリットや注意点を踏まえながら、主要な7つのサービスを紹介していきましょう。

電子契約の利用率は約43％！働き方改革やコロナ対応で普及が促進

電子契約の普及は進んでおり、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の報告書によると、2018年における電子契約の利用率は約43％にも上っています。

業務効率化からコンプライアンス強化まで！電子契約を導入するメリット

電子契約導入のメリットは、主に3つ挙げられます。

契約書によってはデジタル化できないケースも。電子契約導入時の注意点

多くのメリットがある電子契約ですが、場合によっては活用が難しいこともあります。導入検討時には、特に次の点に注意が必要です。

紙媒体での取り扱いが義務付けられている契約書がある
ほとんどの契約書はデジタル化が可能ですが、一部、紙媒体の契約書による締結・交付・保管が法的に義務付けられているものがあります。一例ですが、以下の契約書は書面での取り扱いが必要です。
・定期借地契約
・定期建物賃貸借契約
・投資信託契約の約款
・訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引
における書面交付

電子契約化しようとしている契約書がこれらに該当しないか、十分に確認しておきましょう。

契約相手の理解が必要になる
契約は双方の合意によって成り立つことから、電子契約の導入について契約相手の理解を得る必要があります。自社だけでなく、相手方にもメリットがあることを説明するのが重要だといえるでしょう。

社内の業務フローが変化する
電子契約の導入により、社内の業務フローが変化する可能性があるため、契約業務に関わる部署・メンバーに新しいプロセスを説明し、理解を得ることが大切です。

主要な電子契約サービス7選！それぞれの機能や特徴をチェックしよう

電子契約サービスは多様化しており、各サービスにはさまざまな特徴・強みがあります。ここでは主なサービス7つの特徴を紹介していきましょう。

おわりに

業務効率化や多様な働き方へのニーズの高まりから、普及が拡大している電子契約。今後は、自社から電子契約を提案する前に、先方から契約のデジタル化を求められるケースも出てくるかもしれません。

さまざまな機能が搭載され、安全性も確保されたサービスを多数の選択肢から選べるようになっている中、自社の利用シーンに即した電子契約ツールを見極めたいですね。

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