手持ちのデータを活用すれば、もっと売上や利益が上がると思っている企業はたくさんあります。

しかし、

・データ形式がそれぞれ違っていて一貫性がない
・大量なデータがあるためどうやって管理したらいいか分からない
・データを利用するために多くのツールが必要で手間がかかる

など悩みも多く、データ活用を進められていない企業もたくさん存在します。

実際は、データをつくることに時間を割くよりも、データから次に取るべきアクションを導くことが非常に重要です。どのようにすれば、簡単、且つスピーディーにデータ活用ができる状態までたどり着けるのでしょうか？

データの連携から分析までを一貫して行うプラットフォーム「Domo」の提供元であるドーモ株式会社のセールスディレクター、鈴木稔さんにお話をうかがいました。

データ活用でよりよいビジネスを。Domoのサービス内容と強み

―はじめに、Domoのサービス概要をお聞かせください。

―鈴木
簡単に言えば、企業のデータ活用を支援するプラットフォームです。

今、企業はERPやCRM、SFAなどのさまざまなツールを利用しています。これらのデータを連携して分析すればさらなる売上アップや生産性アップが見込めますが、そのためにはSIerへのデータ収集依頼やストレージの購入、データの加工や可視化を行う必要があります。

Domoは、この過程をすべてひっくるめてひとつのサービスとして提供しているんです。

つまり、Domoひとつあれば、データの収集や加工、可視化といったデータ活用に必要な大半の作業が完結できてしまうそう。サービス料にはストレージの金額も含まれるため、別途購入する必要もありません。

―鈴木
Domoは、創業者兼CEOのジャシュ ジェイムズが自らのビジネスに必要だと感じたものを形にしたサービスです。Domoがなかったときには、売上が知りたければ営業部のトップに尋ねて返答を待つ必要があり、迅速な判断ができないフラストレーションがありました。

Domoでは、スマートフォンなどの画面上で可視化されたデータをパッと確認し、すぐに判断して指示が出せるようにしています。

鈴木さんによると、ほかのデータ活用支援サービスは、いかにデータを分かりやすく可視化して分析しやすくするかという発想でつくられているものが多いとのこと。一方Domoはさらに大きな視点で、データの活用を通してよりよいビジネスをおこなうことを念頭に置いたサービスという特徴があります。

ちなみにビジョンでも、2015年8月からDomoを活用しています。今までは、キャンペーンの結果が数日後にレポートされ、その結果をもとに次の施策の検討をしていました。
Domo導入後は、結果がリアルタイムで見えるようになったため、即座に修正したり、施策を実施しながら、次の準備に取り掛かかれるようになったので、スピードが飛躍的に上がりました。

データの対極は“匠”。勘と経験をデータで補う

―データの活用は、ビジネスにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

―鈴木
私は、データ活用の対極にあるものは“匠”だと考えています。

刀鍛冶は、長い時間をかけて師匠のもとで修行し、我々には信じがたいようなミリ単位の世界で精巧な刀をつくります。ビジネスにおいても、昔の日本では何年もかけてその道を極めるという流れが強かったと思うんです。

現代は社会の変化が激しいため、何年も同じことを繰り返していられるわけではありません。アメリカでは配車サービスUberの台頭により、タクシー会社が危機的状況に追い込まれました。

―鈴木
今までは勘と経験で10年かけて磨いていたものを、これからは取扱説明書をもとに短期間で習得しなければならなくなった。その取扱説明書となるものが、データです。

データで勘と経験を補うことにより、匠の域にまではたどり着けなくても、近いものがつくれるようになると考えています。

データの活用がビジネスのスピードを速めるのですね。企業として生き残っていくためには、データの活用がもはや必要不可欠だと言えそうです。

データドリブンなカルチャーをつくるには

―実際に、Domoの利用企業からはどのようなニーズがあるのでしょうか。

―鈴木
2年ほど前から急激にデジタル化が叫ばれ始め、今や大きな企業はどこも“デジタルトランスフォーメーション推進室”を創設しています。

しかし、急にデジタル化を推進しろと言われても何をすればいいのかが分からず、「そもそもデータドリブンカルチャーをつくるにはどうすればいいのか」といったご相談を多くいただきますね。

これまでデータ活用をしてこなかった企業からすると、最初は「何が必要かも分からない」という状態なのかもしれません。そこで、データ活用のプロセスを一貫してサポートしているドーモに相談するのでしょう。

―鈴木
たとえば携帯電話を利用したサービスを提供する会社の経営層は、以前から「データドリブンなカルチャーをつくれ」と言っていたものの、社員の方たちは何から変えていけばいいか分からず、そのままの状態になっていました。

しかし、データドリブンのためのプラットフォームとしてDomoを採用し、今後は「Domoを使う」という指示に変えると、みんながDomoを使うようになったことで、気づけばデータドリブンなカルチャーができていたそうです。

そのほか、社員の持っているスキルを可視化し、先の戦略に向けて人事計画を立てたり、店舗に来店する顧客の傾向を分析して適切な人員配置をおこなったりといった事例もあるといいます。

「データが必要だ」と思ったときにはもう遅い

―とはいえ、日本企業にはまだまだデータドリブンなカルチャーが根付いていないと感じます。データドリブンなカルチャーをつくるためには、まずどうすればいいのでしょうか。

―鈴木
まずはデータを使っていないことに対する危機感を持つことが大前提です。

今は売れているからといっても、まったくデータを持たなければ、どこかで売上が伸び悩んだときにその理由を分析して改善点を見出すことができません。データが必要だと思ったときには、もう遅いんです。

しかし、売上がきちんと上がっている状態のときに、データの必要性を組織や上司、経営層に理解してもらうのはなかなか難しいかもしれません。

―鈴木
今の若い人たちはデジタルネイティブ世代なので、デジタルについては自信を持って提案すべきです。

日本の企業には、役職を持たない人よりも課長が偉く、課長よりも部長が偉く、部長よりも社長が偉いといったヒエラルキーがあることが多いですが、本来はそれぞれ担っている役割が異なるだけ。上も下もありません。

同じように、デジタルネイティブ世代がデジタルについて提案する役割を担い、上司や経営層からはこれまでの経験からフィードバックをもらうようにすればいいと思うんです。

たしかに、デジタルについては、危機感を持った若い世代が積極的に提案していくべきなのかもしれません。役割を果たすと思えば、提案にも勇気が持てそうですね。

AIにも力を入れ、より頼れるツールに

―最後に、会社としての今後の展開をお聞かせください。

―鈴木
今まではDomoを部分的に導入していただくケースが多かったのですが、企業のデジタルトランスフォーメーションをこれまで以上にサポートできるよう、プラットフォームとしてDomoを導入していただくことを強く推進していきたいと考えています。

人間だけでは必要とされるビジネスのスピードに追い付かないことから、AI活用にも力を入れていくそう。

今後、データやAIなどで補えるところは徹底的に頼り、人間は人間にしかできないことに集中することが、ビジネスを成長させる最善の方策と言えるのかもしれません。

鈴木さん、お忙しいなかありがとうございました。

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