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ビジョンが目指すDXとは
近年、企業を取り巻く環境は日々変化し、複雑かつ不透明さを増しています。
日本国内における少子高齢化に伴う急速な労働人口減少、ペーパーレス、テレワーク等と言ったビジネスを取り巻く環境の変化や、新規参入の競合他社による新たなビジネスモデルの出現、技術革新などが合わさりディスラプション（創造的破壊）が起きております。また新型コロナウイルス感染症など予測できない外部環境にも対応するため、デジタル化によって組織やビジネスモデルの変革を図る一連の取り組みが当社にとって必要な課題と考えております。
当社はこうした社会的な課題を解決するため、これまで進めていたデジタライゼーションに加え明確な戦略に基づきデジタル技術を積極的に活用し、AIや顧客データやVOC（お客様の声）の分析を用いたCX（顧客体験）の改善、営業活動の効率化に加えRPAやシステムの高度化による管理部門の省力化と効率化を推進し、サービスの進化・業務の効率化・高度化を進めてまいります。
これらの理念を推し進めるための4つのDX戦略を策定しております。
戦略１ 新たな顧客サービスの提供・CX（顧客体験）の向上
戦略２ 業務の効率・高度化、柔軟な働き方環境改革
戦略３ デジタル技術の積極活用
戦略４ DXを推し進めるための企業風土改善、人材開発
DX戦略目標
戦略１ 新たな顧客サービスの提供・CX（顧客体験）の向上
・ クラウド系サブスクサービス（VWS勤怠、Voicele、Legal Sign等）の展開。AWS等のクラウドサーバー環境構築支援
・eSIMレンタルの世界展開や旅行支援システム、スイートグランピングといった新たな顧客体験の創造
・中小企業向けCMSサービスやLINE等の各種ソーシャルメディア運用、広告運用代行等、自社運用ノウハウのサービス化
・コールセンターにて音声を文字変換、VOC（お客様の声）分析や感情分析等を活用したWebサイトや業務オペレーションの
改善
① 商材開発
お客様とのコンタクト履歴（音声をテキスト化）や、アンケート、ソーシャルツールなどから顧客、非顧客などの顕在的、潜在的なニーズを営業、マーケティングチームにて発掘しニーズが高い商材を自社のベトナム子会社にて開発。自社開発で行う為顧客からの改善要求や、機能追加に対して迅速に対応が可能。得たノウハウを他商材へフィードバックすることも可能です。
定量的指標 各商材のMRRやARPU、アクティブユーザー数となります。
②コールセンターの品質向上
音声データを波形に変換。声の大きさ、間、通話時間、通話回数、キーワード分析から成約率、顧客満足度等をオペレーター単位でスコアリングします。
定量的指標 オペレーター毎、コール毎のスコアリングを行い、各項目に閾値を設け通話品質を評価
③Webサイト・業務オペレーションの改善
そもそもお客様がコンタクトセンターに質問が来ない環境こそがベストなサービスであると考えます。その為にお客様からのお問い合わせ内容を徹底的に分析。お客様本位になったWebサイトの見やすさ、導線の改善やチャットボットなどオペレーションの改善に努めます。
定量的指標 コンタクト数、コンタクト時間、ネガティブキーワード出現数等
戦略２ 業務の効率・高度化、柔軟な働き方環境改革
・RPAやAI技術等の技術を組み合わせた省人化、効率化
・AIを用いた営業支援
・ワークフロー、電子帳票システム、セキュリティの確立されたインフラ等、働く場所を問わない環境整備
① RPAやAIを用いて業務を自動化、効率化を実施。2018年度より実施しており、RPAを活用した深夜業務や社内向けチャッ
トボット、AIを用いたFAQシステムの整備等、従業員が単純労働から解放され、より生産性の高い業務へシフトできる環境を整備。特に2022年度は138件のロボが稼働し、23,919時間分の業務を自動化を行いました。
② ゼロトラストモデルを導入し、セキュアなモバイル環境を構築。ロケーションを選ばず従業員のライフステージに合わせたワークライフバランスを実現しつつ、持続的成長が両立できる環境を構築。特に2020年〜2021年のコロナ禍において間接部門でリモートワーク率を43％を達成し経常利益率401%UPの達成ができました。
定量的指標
① ロボの稼働数、自動化した業務時間（従業員数換算）、労働生産性
② ゼロトラスト利用数、リモートワーク率、経常利益率
戦略３ デジタル技術の積極活用
・ベトナム、韓国子会社でのシステム、DX商材の内製開発。開発手法はアジャイルを用い高速化を実施。
先端技術については他社サービスを活用、インフラは海外、国内のクラウドサービス等コストや目的に応じて使い分け、最適
なシステム開発・運用保守を実現。
・施策実行までの高速化を図るため自社汎用CMSの開発・導入。
商材開発のキモとなるコア技術については自社で一貫して開発を行いノウハウを蓄積。日本、韓国、ベトナムで業務担当を分けリソースを最適化。
定量的指標 IT投資率
戦略４ DXを推し進めるための企業風土改善、人材開発
・DXを推進する部門横断的な組織を構築
・各事業部でのDX事業、商材の選定、DX推進のための風土改善およびDX人材育成計画を実施
DX戦略推進委員会では社内各事業部が独自のDX認定事業、DX商材やバックヤード業務のDX化を定め、全社一丸となったDXを推進できるよう体制の構築、環境整備を行います。その中でRPAを中央集権から従業員レベルへ運用を進め事業部での業務効
率化を加速させます。
各事業部より認定事業を品質、セキュリティ、個人情報保護の観点からレビューを受け継続的に受けPDCAを回しながら改善・
推進を図ります。
定量的指標 DX商材数（2022年 5商材→10商材 前年比2倍）
DX推進人員の育成（2022年 3人→15人 前年比5倍）
RPAの人材の育成（2022年 3人→15人 前年比5倍）
デジタル基盤の環境整備
当社はデジタル基盤の環境整備行い、旧システムの脱却を図り開発の内製化を軸に アジャイル開発や他社製先端ツールの導入、DX投資を行いDXを加速させます。
DX戦略推進体制
「DX戦略推進委員会」の設置
COOが委員長となる「DX戦略推進委員会」を設置します。
①DX推進に必要な組織・体制
②DXを用いた営業活動の推進
③DXを支えるデジタル基盤の環境整備
④DX人材育成体制を推進し、経営会議に審議報告
DX戦略目標の推進
戦略１ 新たな顧客サービスの提供・CX（顧客体験）の向上
この戦略では「情報通信の未来を、すべての人たちの未来のために」のキーワードのもと中小企業向けに設備投資が少なく、業務改善効果の高いクラウドツールを提供してまいります。
具体的にはVWS勤怠、VWSワークフローや、営業支援システムVoicele、電子帳票サービスのLegal SignやDX支援のためのAWS等のクラウドサーバー環境構築支援や、中小企業向けCMSサービスやLINE等の各種ソーシャルメディアの運用、広告運用代行といった当社での運用実績があるノウハウをサービス化し中小企業のDX支援を推進してまいります。
コールセンターにて日々いただくお客様の声やお客さまとの会話から音声データのテキスト化、テキスト化したデータをもとに感情やVOC（お客様の声）等の分析をおこない、Webサイトや業務オペレーションの改善に努めてまいります。
戦略２ 業務の効率化・高度化、柔軟な働き方環境改革
この戦略ではデジタル技術を積極活用し管理業務の省力化、効率を目指します。
具体的にはRPAを活用した業務の更なる高度化です。既に当社では自動業務は常時250を超えておりますが、従来の自動化の手法を用い自動化の拡大、高度化を推進してまいります。
また、情報通信事業での課題は１顧客当たりの導入商材数の拡大となります。
そのためにはお客様とのタッチポイントの増加や最適なタイミングでのターゲティング営業の効率化が必要です。
当社は顧客とのコンタクトデータをAIの予測モデルを用いた営業支援システムを積極的に活用していきます。
またコロナ禍では営業活動そのものを変化させました。
フリーアドレス化やテレワーク業務円滑化の為に、電子帳票システムやワークフローの積極活用といったペーパーレスへの移行、Web会議システムや仮想オフィスの導入、それらを支えるセキュリティとしてゼロトラストモデルを採用しセキュアな環境と業務効率を両立した環境整備を進めています。
戦略３ デジタル技術の積極活用
IT人材は世界的な不足、人件費の高騰が全世界共通で課題となっております。この戦略では営業施策を素早く実現するため、システム開発の内製化、およびリリースまでの高速化を目指します。
具体的に当社はベトナム、韓国にて現地法人を設立し、現地IT従業員による自社システム、自社商材の内製開発・保守をおこない、開発スピードを高速化するため、アジャイルを用いた開発・保守の高速化を実施中です。一部先端技術やインフラサービスについては国内外の先進サービスを積極活用しております。
戦略４ DXを推し進めるための企業風土改善、人材開発
戦略１〜３の実現のためにはDXを推進する部門横断的な組織やIT投資に関するガバナンス体制や人材育成計画は欠かせません。この戦略ではDX推進のためDX戦略推進委員会を立ち上げ事業部ごとにDX認定事業やDX推進のための風土改善および全社的なDX人材育成を営業部門、管理部門、IT部門別に実施し、リテラシーの向上を図ります。これによりIT部門中心であったデータ活用やシステムを誰でも利用できるように簡便化を実現していきます。
代表取締役 佐野 健一